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除染にかかる労力と費用は被災者が負担しなければならない
地表面から１ｍの高さの空間線量率 ８月１２日
出典 文部科学省
子どもの甲状腺から放射線検出
福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出された。
出典 NHK ８月３日
東京電力は合法的に放射能を放出できるが、福島県民には放射能を避ける権利が無い。
住民 「福島県民に被ばくを避ける権利はあるのか？」
政府担当官 「あるのか無いのか判らない」
福島の現実 「政府の見殺し」
福島県民には被ばくを避ける権利があるのか無いのか回答できない担当官
食品のチェックは『待ったなし』になっている
食品の中にセシウムが入りこんでいる
出典 日テレ 8月12日
児玉龍彦教授「子供の尿からセシウムが出ていると報道されている。ということは、かなりの食品の中にセシウムが入りこんでいる。食品のチェックは『待ったなし』になっていると思います」
キノコ原木の汚染で放射性物質がキノコにうつる
福島県のきのこの原木の生産量は、全国のおよそ９％
出典 NHK 8月13日
農林水産省は「原発事故のあと屋外に置かれていた原木やおがくずを使ってきのこの栽培を行った場合、付着した放射性物質がきのこに移るおそれがある」という。
東京電力は牛肉汚染について
「汚染された稲わらを与えた農家の責任」と言う
「汚染された稲わらを与えた農家の責任」と言う
出典 河北新聞
農業も水産業もありとあらゆるものが元に戻らない
住民が福島第一原発事故の被害の深刻さを訴えた
出典 ＮＮＮ 8月9日
「一時帰宅したら、チェルノブイリと全く同じ光景が広がっていました」「農業も水産業もありとあらゆるものが元に戻らないだろうと」「何もかもを失ってしまいました。（一時帰宅した）家にツバメやスズメがいなく、もう戻れないのかと感じた」など、放射線に対する不安や帰宅できない苦しみを訴える声が相次いだ。
【原発】福島の農林水産業者が東電社長らに抗議
出典 テレ朝
代表者は東京電力の西澤社長や菅総理大臣にも直接面会し、原発事故の収束や損害賠償など迅速な対応を申し入れる。
「分かりました」と答える菅総理
出典 テレ朝 8月12日
除染費用を負担出来ない事業者は破産する
【原発】事故で休業のゴルフ場が東電に除染求める
出典 テレ朝 8月9日
福島県のゴルフ場が、原発事故の影響で放射線量が高くなり、休業に追い込まれたとして、東京電力に対し、放射性物質を取り除くよう求める仮処分を申し立てました。
従業員も解雇しないで、何とか頑張りたい
出典 テレ朝
ゴルフ場運営会社の山根勉社長：「ゴルフ場を続けたい意欲は今も変わらない。除染をとにかくして頂く。従業員も解雇しないで、これからも何とか頑張りたい」
７万人のオーナーがいる安愚楽牧場も民事再生法の適用を申請
福島の原発事故による牛肉価格の下落などで経営が悪化したとして、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は６１９億８７００万円です。
【債権者向けコールセンター】
０５０－５５０５－３７２０ （受付時間 午前９時～午後５時）
空気も水も土も汚れている
福島県外で避難生活を送る母と子どもたちの現実
出典 FNN 8月10日
放射能の影響を考え、福島県から避難してきた佐藤 真由美さん(36)は、1カ月前から長男の楓君(3)を伊豆の幼稚園に通わせている。真由美さんは「外で遊べないから、福島にいると。空気も水も土も汚れている。そこで子どもを遊ばせて、生活させてっていうのは、ちょっと耐えられない」と語った。
避難したくても、お金がなくて避難出来ない人がいる
自主避難者３００人、賠償求め「請求書」
出典 News i 8月12日
こうしたなか、東京の３つの弁護士会が原発事故の被災者を対象にした無料の電話相談を行います。賠償の請求方法などについて１３日以降、午前１０時から午後５時まで相談に応じるということです。
【被災者用フリーダイヤル（午前１０時～午後５時）】
０１２０－７３０－７５０
福島県では今も７万人以上が避難生活
いまも７万８５８人が避難生活を送り、その内４万８，０００人は県外へ避難している。
出典 日テレ 8月11日
お金が無ければ自主避難も出来ない
東京電力は賠償を拒否
自主避難者ら東電に賠償請求
福島市から妹とともに都内に避難している杉本渉さん（３３）は、「自分は手持ちの資金もあり避難することができたが、福島に残っている人たちは、避難にかかる費用を用意できず不安の中で生活しています。東京電力は国の判断を待つのではなく、柔軟に判断してほしい」と話していました。
出典 ＮＨＫ
東京電力は「審査会の議論を踏まえて対応したい」と拒否
自主避難者の賠償は審査会指針に盛り込まれていない。
出典 ＮＨＫ 8月12日
避難勧奨地点でも除染が行われず住民への補償もない
避難勧奨地点住民、東電に補償求める要望書
出典 日テレ 7月25日
特定避難勧奨地点に指定された伊達市の上小国地区と下小国地区の住民代表者５人は、速やかな補償や除染活動などを求める要望書を東京電力・広瀬常務に手渡し、風評被害についても早急に対策を取るよう求めた。
行方不明の作業員は放射線障害で死んでいる？
使い捨てにされる原発作業員 １４３人所在不明
厚生労働省によると、福島第一原子力発電所の事故のあとから働いた作業員のうち、所在が分からない人が１４３人に上るという。
出典 NHK 8月10日
コメント
福島第一原発事故の発生から半年が経過した。原発からの放射能の放出が続いており、除染も進んでおらず空間線量率は高いままだ。
多くの子供たちが被ばくしたことも明らかになってきた。「福島はラドン温泉だ」などと言って行政に圧力をかけて避難を妨害する御用学者が実在し、子供たちの健康を損ねている。
原発事故で空気も水も大地も汚染されたが、福島県民は放射能を避ける権利を有しておらず、自主避難しても補償が受けられない。
放射能で農地や家屋を汚染された被災者は、除染に要す労力を負担しなければならず、原状回復できない被災者は貧困化する。
更に、福島第一原発で働いていた作業員１３４名が行方不明になっている。被ばくした作業員は使い捨てにされており、行方不明者の中には放射線障害で死亡した者がいるかもしれない。
東京電力は合法的に放射能を放出できるが、福島県民には放射能を避ける権利が無い。
